加盟園の皆さま
平素より、当連盟の活動にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。
令和8年(2026年)12月25日に施行される「こども性暴力防止法」について、犯罪事実確認等の手続に使用する予定だった「こまもろうシステム」は、稼働前の点検でセキュリティ上の脆弱性が確認されたため、施行日からの稼働が見送られました。犯罪事実確認の代替手続については、こども家庭庁が12月初旬を目途に示す方針です。
法律は予定どおり12月25日に施行されます。 認可保育所や認定こども園など、法の義務対象となる加盟園におかれましては、代替手続の公表を待つ間も、相談体制の整備や従事者向け研修など、園内で進められる準備をお願いいたします。
1.優先して整備・周知する事項
- 報告・対応ルールの策定
こどもへの性暴力が疑われる場合の報告先、初動対応、こどもの安全確保、関係機関への連絡などを、園の対応マニュアルに定め、職員に周知してください。 - 相談体制の整備
こどもや保護者、職員が相談できる窓口を定め、相談先と利用方法を周知してください。 - 情報管理体制の整備
犯罪事実確認に関する情報などを適切に取り扱うため、情報管理規程を整備し、責任者、取扱担当者、保管方法等を明確にしてください。
2.対象業務の確認と職員への周知・研修
- 制度の周知と対象業務従事者の確認
制度の趣旨と園での対応を職員に周知してください。対象業務従事者の範囲は、保育者に加え、事務員や用務員等についても、実際の業務内容やこどもとの関わり方を踏まえて確認してください。 - 従事者向け研修の実施
施行時点で対象業務に従事している職員には、原則として施行前に研修を受講してもらう必要があります。座学と演習を組み合わせ、園のルールや、疑いに気づいた際の対応も確認してください。可能な限り園内でグループ演習を行い、日程調整が難しい場合は、こども家庭庁の動画に含まれる課題を使った個人演習も可能です。 cfa.go.jp
3.規程・就業規則・採用手続の見直し
- 職員と意見を交わしながら、園で禁止する不適切な行為の範囲を整理し、必要に応じて就業規則等の服務規律や懲戒事由を見直してください。
- 対象業務の求人票・募集要項や採用時の確認手順は、こども家庭庁の参考例を活用して見直してください。犯罪事実確認の具体的な申請方法は、今後公表される代替手続をご確認ください。
- 規程の新設や就業規則の改正に当たっては、法人の定款や規程に沿って、必要な決裁・承認手続を進めてください。常時10人以上の労働者を使用する事業場で就業規則を変更する場合は、過半数労働組合または労働者の過半数代表者の意見を聴き、意見書を添えて所轄の労働基準監督署に届け出てください。改正後は職員に周知してください。
すでに準備を進めていただいている園におかれましても、相談窓口の周知や研修の受講状況を含め、対応状況を改めてご確認ください。特に職員研修や規程改正は日程調整に時間を要しますので、施行日までに余裕をもってご対応くださいますようお願いいたします。
参考資料
